消防法では建築物（防火対象物）と非常用放送設備の関係を
次のように規定しています。
（１）建築物の収容人員によって必要となるもの
①収容人員300人以上の建物（ホテル、旅館など）
②収容人員500人以上の建物（複合ビル、雑居ビルなど）
③収容人員800人以上の建物（学校、図書館など）
（２）建築物の収容人員にかかわらず必要となるもの
①地下街（独立した地下街）
②準地下街（ビルの地下街が地下道に面している場合、
その地階及び地下道）
③地上11階以上、又は地下3階以上の建物
※住宅、マンション等は共同住宅用自火報の設置等の適用条件を
満たしていれば非常用放送設備は不要という特例がありますが
地域によっては、消防庁から設置指導される場合があります。
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