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ご利用にあたっての注意事項
　※本内容は2024年4月時点の情報であり、支給を確約するものではありません。
※詳細は各管轄部署の公式サイトへアクセスします。
　※お問い合わせは各リンク先ページの担当省庁・自治体の窓口へお願い致します。

公立学校施設整備費負担金

公立学校が校舎や体育館等を
新築・増築にかかる経費の一部を国が負担

対象：公立の小中学校　等
 負担割合：原則：1/2

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学校施設環境改善交付金

公立学校施設の整備にかかる経費を
国が地方公共団体に交付金として補助

対象：地方公共団体
算定割合： 改築 1/3、1/2（嵩上げ）、1/2 等

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私立学校施設整備費補助金

私立の大学・短期大学・高等専門学校の
設備・災害復旧等の補助

対象：私立の大学・短期大学・高等専門学校
補助額：エコキャンパス推進事業：経費の2分の1以内　等

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私立学校施設整備費補助金【私立学校教育研究装置等施設整備費】

学校法人が対象事業でかかる経費の一部を補助
小中高や特別支援学校等が対象

 対象：幼稚園，小中学校，高等学校等を設置する学校法人
補助限度：一校あたり1,000万円以上2億円以下、1/3以内 

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不審者の学校侵入防止対策の強化について

防犯カメラ・非常通報装置等の整備について、
令和５年度から令和７年度までの間、集中的な支援を行う

対象：小中学校　等
補助額：補助割合1/2、補助下限額100万円

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私立学校施設高度化推進事業【利子助成】

私立の学校を対象とした
築30年以上の老朽校舎改築のための貸付事業

対象：私立の小中学校、高等学校、大学　等 
貸付利率：2.60％以上：1.60％　等