補助金・助成金

中小企業等が工場設備の投資に利用できる補助金・助成金の一覧です。
設備導入の際の支援事業探し等にお使いください。

※ご利用にあたっての注意事項
本内容は2024年4月時点の情報であり、給付を確約するものではありません。
事業の詳細につきましては、各担当省庁の窓口へお問い合わせをお願い致します。

ものづくり補助金【ものづくり・商業・サービス補助】

中小企業・小規模事業者等
開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む
生産性を向上させるための設備投資等を支援
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地域未来投資促進法による支援

都道府県から「地域経済牽引事業計画」の
承認を受けた事業者に対する支援
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中小企業経営強化税制

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が
設備投資・建設した場合の特別償却又は税額控除
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社会環境対応施設整備資金融資制度【BCP融資】

BCPを策定している中小企業が、
計画に基づく施設整備に必要な資金を融資
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福岡県企業立地促進交付金

企業が県内に工場等を立地しようとする際や、
本社機能の移転・拡充の際に交付金を交付
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高度化事業【工業団地等の整備に対する貸付制度】

工業団地等を建設する中小企業者の組合に対して
中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって支援する
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秋田県企業立地促進資金

県内に工場等を新増設・空き工場等を活用して事業を行う企業に、
長期・低利の資金を融資する
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

中堅・中小企業の人手不足等に対応し、
大規模投資を促進することで持続的な賃上げを実現
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中小企業等経営強化法【経営力向上計画】

経営力向上計画を作成し、国の認定を受けた認定事業者向け
税制・金融支援等の措置
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中小企業投資促進税制

青色申告書を提出する法人等が
機械装置等を導入した際の特別償却・税額控除の適用
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先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた
中小企業の設備投資に対しての固定資産税特例
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地域再生支援利子補給制度

地域再生計画の認定を受けている事業者が
金融機関から資金を借入れる場合に利子補給金を支給する
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中小企業等事業再構築促進事業

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会変化に対応するために
事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
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中小企業経営力強化資金融資事業

異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等
市場の創出・開拓を行おうとする事業者を支援
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創業支援貸付利率特例制度

これから創業する方や税務申告を2期終えていない方に
利率の引き下げを通じて創業を支援する融資制度
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カーボンニュートラル投資促進税制

対象設備の取得又は製作若しくは建設等をし、
国内事業の用に供した場合、特別償却又は税額控除
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事業承継・引継ぎ補助金

経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して
その取組に要する経費の一部を補助
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■対象者
中小企業・小規模事業者等

■詳細
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
●補助上限：原則1,000万円
●補助率：【通常枠】中小：2分の1、小規模：3分の2【特別枠（類型A）】3分の2、【特別枠（類型B又はC）】4分の3
　　　　　【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】上限50万円・定額（10分の10）

■利用・申請方法
申請は電子申請システムのみの受付です。
本補助金の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

■お問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号：05-8880-4053

■出典
ものづくり補助金総合サイト(全国中小企業団体中央会)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

■対象者
以下の要件を満たす事業計画（3～5年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等であること。
①付加価値額の年率3％以上向上
②給与支給総額の年率1.5％以上向上
③事業場内最低賃金を地域別最低賃金30円以上の水準

■詳細

中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

■補助上限額
750～5,000万円（※）

■補助率
2分の1～3分の2（※）
※補助上限額・補助率は、従業員数や申請枠によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

【通常枠】補助上限額：最大750～1,250万円、補助率：中小企業2分の1、小規模・再生事業者3分の2
【回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠】補助上限額：最大750～1,250万円、補助率：3分の
【グリーン枠】補助上限額：750～4,000万円、補助率：3分の2
【グローバル市場開拓枠】補助上限額：3,000万円、補助率：中小企業2分の1、小規模事業者3分の2

【大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例】
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、更に上乗せします。
ただし、回復型賃上げ・ 雇用拡大枠などは除きます。


■利用・申請方法
電子申請システムで受け付けます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

■お問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：05-8880-4053

■出典
ものづくり補助金総合サイト(全国中小企業団体中央会)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

■対象者
「地域未来投資促進法」に基づき都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者

■詳細
都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、計画に従って事業を実施する場合、様々な支援措置が受けることができます。
●課税の特例
先進的な事業に必要な設備投資に対する税制措置
1.機械・装置等：40％特別償却又は４％税額控除
2.建物等：20％特別償却又は２％税額控除
●金融による支援措置
地域経済牽引事業のために必要となる設備資金等について、日本政策金融公庫から固定金利での貸付けを受けることができます。

■利用・申請方法
1.自治体の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県へ提出してください。
2.各都道府県において、事業計画を審査し、計画の承認を行います。

■お問い合わせ
地域経済産業グループ　地域企業高度化推進課
電話：03-3501-0645

■出典
地域未来投資促進法（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

■対象者
中小企業者又は農業協同組合等若しくは商店街振興組合で、青色申告書を提出するもののうち、
中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受けたもの

■詳細
青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者などが指定期間内に、新品の特定経営力向上設備等を取得又は製作若しくは建設した場合、特別償却又は税額控除を受けられます。

●生産性向上設備（A類型）：経営力の向上及び生産性の指標が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備
●収益力強化設備（B類型）：年平均投資利益率が5%以上となることが見込まれる設備
●デジタル化設備（C類型）：遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に必要不可欠な設備
・対象設備
　機械装置（160万円以上）、工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）

■利用・申請方法
詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

■お問い合わせ
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821(受付時間　平日9:30～17:00)

■出典
経営強化法による支援（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

■対象者
自ら策定したBCP（事業継続計画）など※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※ 自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次の(1)または(2)に該当するものをいいます。
（1）中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成したBCPおよび事業継続管理（BCM）
（2）中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む）を受けた計画

■詳細
災害等による事業中断を最小限にとどめるために、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業者、BCPを策定している中小企業の方は、同計画に基づく施設整備に必要な資金の融資を受けることができます。

●融資限度額
直接貸付：7億2千万円（うち、運転資金2億5千万円）
代理貸付：1億2千万円

■利用・申請方法
直接貸付：日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付：日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

■お問い合わせ
日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505

■出典
社会環境対応施設整備資金（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_syakaikankyotaiou_m_t.html

■対象者
●移転
・設備投資額5億円以上（土地を除く。賃借の場合は固定資産評価額）
・業務施設床面積1000m以上

●新設または増設
・設備投資額5億円以上（土地を除く。賃借の場合は固定資産評価額）
・県民の新規雇用10人以上

■詳細
県内における企業の立地を促進し、また地域産業の空洞化を防止するため、企業が県内に工場等を立地しようとする際や、本社機能の移転・拡充の際に交付金を交付しています。

●移転
・業務施設の床面積×3000円
・社宅の取得・改修費の2％
・社宅の年間賃借額の1/2
・県民1名×30万円（操業から3年間）

●新設または増設
・設備投資額の２％
・業務施設・設備機器の年間賃借額の1/2
・社宅の取得・改修費の2％
・社宅の年間賃借額の1/2
・県民1名×30万円（操業から3年間）
上記の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数を加味した交付率に5％加算

■利用・申請方法
福岡県の問い合わせ窓口にご相談ください

■お問い合わせ
福岡県　企業立地課　企業誘致係
電話:(092)643-3441
FAX:(092)643-3443
E-Mail:kigyo@pref.fukuoka.lg.jp

■出典
福岡県企業立地促進交付金（福岡県）
https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/preferentiall/

■対象者
経営戦略の実現や経営上の問題の解決に、事業協同組合などを設立し共同で取り組む中小企業者が対象

■詳細
中小企業者が共同して経営基盤の組合などを設立して、工場団地・卸団地、ショッピングセンターなどを建設する事業や第三セクターや商工会などが地域の中小企業者を支援する事業に対して、資金・アドバイス等を中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって支援する
●貸付割合：原則として80％以内
●貸付利率：年0.35％（2020年度貸付決定分に適用）、または、無利子（特別の法律に基づく事業など）
●貸付期間：20年以内（うち据置期間3年以内）

■利用・申請方法
各都道府県の高度化事業担当にお問い合わせください

■お問い合わせ
中小企業基盤整備機構　高度化事業部　高度化事業企画課
電話：03-5470-1528

■出典
高度化事業（中小企業基盤整備機構）
https://kodoka.smrj.go.jp/

■対象者
次のいずれかに該当する資本の額または出資の総額が1,000万円以上の企業
●日本標準産業分類（平成２５年１０月３０日総務省告示）に掲げる製造業、電気業、ガス製造工場、熱供給業、ソフトウェア業等に
　属する事業を営む企業
●県工業団地を取得する(した)企業
●賃金水準向上計画を有する企業
【用途・対象物】
工場等の新増設または空き工場等を活用して事業を行うことに係る用地および設備の取得等に要する費用に充てるための資金
【対象地域】秋田県

■詳細
●貸付限度額(上乗せ要件有り)
・一般企業
　投下固定資産額の50%以内で100,000万円(空き工場活用については50,000万円)　
・先端技術型企業、輸送機関連企業、アグリ関連企業、電気業、賃金水準向上企業
　投下固定資産額の60%以内で100,000万円(空き工場活用については50,000万円)
●貸付利率
　年1.00%(輸送機関連およびアグリ関連企業、電気業、賃金水準向上企業は年0.90%)
●貸付期間
　15年以内(据置期間2年以内を含む)

■利用・申請方法
※詳細は出典のURLをご確認ください。

■お問い合わせ
秋田県　産業労働部　産業政策課
TEL：018-860-2215、FAX：018-860-3887
E-mail：sansei@pref.akita.lg.jp

■出典
秋田県企業立地促進資金について
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/1838

■対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。

■詳細
●補助対象要件
・投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
・補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、
　事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上
　※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、
　　未達成率に応じて補助金の返還を求めます。
　　（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）
　※各都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率は概要資料をご参照ください。

●補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

●補助上限
50億円（補助率1/3以内）

●事業期間
交付決定日から3年以内（補助事業終了後の賃上げフォローアップ期間は3事業年度分）
※事業期間は、最⻑で2026年12⽉までとする予定です。


■利用・申請方法
※詳細は出典のURLをご確認ください。

■お問い合わせ
※詳細は出典のURLをご確認ください。

■出典
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金（経済産業省）
https://seichotoushi-hojo.jp/

■対象者
特定事業者等【中小企業等経営強化法第2条第6項】（詳細は出典参照）

■詳細
「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けた認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。
中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、金融支援、補助金との連動を行っています。

●日本政策金融公庫による融資
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、融資を受けられます。
貸付金利
＜中小企業事業＞
基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）については、2億7,000万円を限度として特別利率②）
＜国民生活事業＞
基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）については、特別利率Ｂ）
※基準利率及び特別利率については、日本政策金融公庫のサイトをご参照ください。

※その他の中小企業等経営強化法に基づく各種の金融支援措置については出典をご確認ください。

■利用・申請方法
詳しくは、窓口までお問い合わせください。

■お問い合わせ
中小企業庁　事業環境部　企画課
電話：03-3501-1957

■出典
経営サポート「経営強化法による支援」（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

■対象者
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が1億円以下の法人等または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

■詳細
機械装置等を導入した場合、特別償却または税額控除の適用を受けることができます。
●対象となる設備
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。
・機械装置（160万円以上）
・測定工具および検査工具（120万円以上または30万円以上かつ複数台計120万円以上）
・一定のソフトウェア（70万円以上または複数合計70万円以上）
・普通貨物自動車（車両総重量3.5t以上）
・内航船舶（対象は取得価額の75％）

■利用・申請方法
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。

■お問い合わせ
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

■出典
中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

■対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

■詳細
認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における事業用家屋や償却資産に係る固定資産税の特例などを行います。
●固定資産税の特例
市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得する先端設備等について、新たに固定資産税が課される年度から3年度に限り、
軽減措置を受けることができます。（市町村が条例で定める税率（ゼロから2分の1）が適用されます）

■利用・申請方法
先端設備等導入計画を作成する際には、先端設備等の導入先の市町村にご相談ください。

■お問い合わせ
中小企業庁　技術・経営革新課（イノベーション課）
電話：03-3501-1816

■出典
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

■対象者
「地域再生計画」の認定を受けている事業者

■詳細
地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金を支給する
・対象融資期間：5年以上
・利子補給率：最大0.7％
・支給期間：5年間

■利用・申請方法
1.事業実施場所の地方公共団体が、本制度を活用することを明記した「地域再生計画」を作成し国の認定を受けること。
2.地方公共団体が地域再生計画の作成に当たって組織する「地域再生協議会」に金融機関が参画すること（一部例外あり）
3.金融機関が国から指定を受けること。

■お問い合わせ
内閣府地方創生推進事務局　
地域再生班　利子補給担当
電話：(03)5510-2473
E-Mail：rishi.hokyu@cao.go.jp

■出典
地域再生支援利子補給金関係（内閣府）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kankei.html

■対象者
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

■詳細
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する

●通常枠：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
●大規模賃金引上枠：中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
●卒業枠：中小企業者等 6,000万円超 ～ １億円
●グローバルV字回復枠：中堅企業等 8,000万円超 ～ １億円
●緊急事態宣言特別枠：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数6～20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
●最低賃金枠：中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数6～20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

■利用・申請方法
jGrantにて申請
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QAJcEAO

■お問い合わせ
事業再構築補助金事務局コールセンター
ナビダイヤル：0570-012-088 
IP電話用：03-4216-4080

■出典
事業再構築補助金（中小企業庁）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

■対象者
次の1または2に当てはまる方
1.次のすべてに当てはまる方
・経営革新、異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする方
・事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
2.次のすべてに当てはまる方
・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
・事業計画書を策定する方

■詳細
認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援します。
●融資限度額：直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
●返済期間：設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

■利用・申請方法
直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

■お問い合わせ
日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505

■出典
中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html

■対象者
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

■詳細
これから創業する方や税務申告を2期終えていない方に利率の引き下げを通じて創業を支援する融資制度
融資限度額：各融資制度に定める融資限度額
ご返済期間：各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）：各融資制度に定める利率-0.3％

■利用・申請方法
詳細は各お問い合わせにご相談ください

■お問い合わせ
日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505​

■出典
創業支援貸付利率特例制度(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyo_tokurei_m.html

■対象者
青色申告書を提出する個人又は法人であって、産業競争力強化法第 21 条の 15 第 1項の認定（※）を受けた者
※産業競争力強化法第 21 条の 13 第２項第３号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の認定に限ります。

■詳細
本制度は、産業競争力強化法の認定を受けたエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画に基づき、対象設備の取得又は製作若しくは建設（取得等）をし、国内事業の用に供した場合に、取得価額の 50％の特別償却又は5％若しくは 10％ （注1）の税額控除（注2）が適用できるものです。
（注1）対象設備のうち、「需要開拓商品生産設備」又は炭素生産性を10％以上向上させる計画に記載された「生産工程効率化等設備」の
　　　取得等した場合に適用
（注2）「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」による法人税額の特別控除との合計で調整前法人税額の20％までです。
　　　また、対象設備の取得価額の合計額のうち、本制度の対象となる金額は500億円が限度となります。
詳細は出典のURLをご確認ください。

■利用・申請方法
本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

■お問い合わせ
各国税局の電話相談センターにお問い合わせください。

■出典
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5925.htm

■対象者
事業承継・事業再編・事業統合等を行う個人および中小企業・小規模事業者等であり、以下の1～3の要件を満たすこと
１．事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者であること。
２．産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、
　　一定の実績や知識などを有している者であること。
３．地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

■詳細
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。 また、専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用を補助します。

●経営者交代型：親族内継承等により経営資源を引き継いだ事業者への支援
　補助率1/2、補助上限額：250万円、上乗せ額※：＋200万円
●M&A型：M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援
　補助率1/2、補助上限額：500万円、上乗せ額※：＋200万円
●専門家活用型：補助率1/2、補助上限額：250万円、上乗せ額※：＋200万円（売り手のみ）※廃業を伴う場合

■利用・申請方法
中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。

■お問い合わせ
中小企業庁　事業環境部　財務課
電話：03-3501-5803

■出典
事業承継・引継ぎ補助金（中小企業庁）
https://jsh.go.jp/